今回は、韓国の兵役制度に関連して、良心的兵役拒否と代替役務に関して記事を書きます。
結論から述べると、2012年2月初頭の時点では、韓国は良心的兵役拒否を一切認めておらず、代替役務も制度化されていません。そのため、毎年700人～800人程度の男性が兵役法違反の罪で有罪判決を下され、刑務所に収監されています。
過去、国連人権委員会から「韓国政府は良心的兵役拒否を合法化して、代替役務を制度化せよ」という勧告を受けたため、ノ・ムヒョン大統領が政権を握っていた時代に政府に委員会が作られて検討もされましたが、「国民世論が成熟していない」という理由で導入が見送られ、そのまま現在に至っています。ちなみに、徴兵を拒否して逮捕・起訴されたケースの何件かでは、地方裁判所のレベルで「兵役拒否者の良心を正当な理由として認定し、無罪判決が何度か出ています(例えば、2004年の「ソウル地裁が良心的兵役拒否者に初の無罪判決」を参照)。しかし、憲法裁判所（韓国における最高裁）では、

「兵役の義務が履行されず国家の安全が保障されなければ、人間の尊厳と価値も保障されない。良心の自由が国防の義務に優越する価値とはいえない」

という理屈で良心的兵役拒否を認めず、有罪とする判決が下されました。

現在、世界的に徴兵制廃止の流れが加速されており、近年になり、スウェーデンやドイツですら徴兵制が廃止されました。その他の欧州各国は殆どが志願制に移行しています。未だに兵役義務があるのはスイスやノルウェー、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、オーストリアのみです。これらの国でも、良心的兵役拒否は合法化されており、軍隊での兵役を拒否する者には代替役務として介護や消防などの非軍事的役務を選択することが法的に保障されています。また、台湾も「代替役」という呼称の制度を発足させており、良心的兵役拒否を合法化しています(なお、「台湾は2013年から徴兵制を廃止して志願制にする」と報道されていますが、実際はその後も4ヶ月の軍事訓練は義務として残るので「徴兵制廃止」ではなく、「兵役期間短縮」と言った方が正しい)。

このように、世界的には多くの国で徴兵制が廃止され、志願制に移行しています。また、徴兵制が残存している国でも殆どが良心的兵役拒否を認めている中、一切認めていない韓国は徴兵制存続国の中でも極めて特殊な国であると言えます。 そのため、良心的兵役拒否が認められていない状況を理由としてカナダなどへ亡命する韓国籍の男性も存在します（聯合ニュース参照）。現在、韓国では「良心による兵役拒否権の実現と代替服務制度の改善のための連帯会議」という市民団体が結成され、良心的兵役拒否の合法化と代替役務の制度化を目指す運動をしています。

以下、良心的兵役拒否に関して参考となる書籍を集めました。是非、ご一読ください。

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